２月９日、松崎副会長（浦安市長）は、衆議院と厚生労働省を訪問し、第３回千葉県市長会定例会において協議された「『子ども手当』の全額国負担を求める声明」について要請した。

　最初に訪問した衆議院では、津村民主党筆頭副幹事長及び内山総務大臣政務官に面談し、それぞれ民主党幹事長及び総務大臣宛の声明文を、続いて訪問した厚生労働省では、小宮山副大臣と面談の上、厚生労働大臣宛の声明文を提出し、今後の国会審議等において、子ども手当支給費は全額国費で負担すべきという千葉県市長会の主張について、十分納得のいく論議がされるよう強く要請した。

［その他の声明文提出先］（いずれも議員会館にて各大臣宛て提出）　
  国家戦略担当大臣
  財務大臣
  内閣特命担当大臣［少子化対策］

　なお、自由民主党総裁には、声明文の実現方を自由民主党千葉県支部連合会を経由して要請した。

　「子ども手当」の全額国負担を求める声明（ＰＤＦ）