地方公務員給与削減要請に反対する決議について
国から要請のあった「地方公務員の給与を国と同水準の平均７.８％引下げ」について、平成２５年１月２２日、事務局対応により、総務省及び財務省に対し、地方公務員給与削減要請に反対する決議を提出しました。
当決議の内容は、地方自治体がこれまで国を上回る行政改革により、職員数の削減や人件費の抑制を実施してきた努力を全く考慮せずになされたものであることから容認できないとして、地方自治の本旨に基づき、地方公務員の給与は地方で決めることが筋であり、地方固有の財源である地方交付税を削減する措置を講じることがないよう求めたものです。
また、併せて、地元選出の与党衆参国会議員に対し、当決議提出に伴う要請活動を実施しました。
| 記 | ||
| ○ | 日程及び対応者 | |
| 平成２５年１月２２日（火） | ||
| ・１４時２５分 | 総務省自治財政局財政課主幹 折居 実 氏 | |
| ・１４時５５分 | 財務省主計局地方財政係財務事務官 谷 伸雄 氏 | |
| ○ | 要請書提出先 | |
| ・総務大臣 新藤義孝 | ||
| ・副総理 財務・金融大臣 麻生 太郎 | ||
| ○ | 要望提出者 | |
| 千葉県市長会長 根本 崇 | ||
【添付資料】
