このたび、千葉県市長会は、本年1月22日に行った「地方公務員給与削減要請に反対する決議」に続き「地方公務員の給与削減要請とそれに係る地方交付税減額措置に対する決議」を千葉県町村会と連名で発しました。
  当決議は、給与削減を前提とした地方交付税の減額措置に対し、地方交付税は地方の固有財源であり、国の政策誘導の手段に用いるべきではなく、今後、このようなことが二度と行われないよう強く国に求めるものです。

  なお、今回の決議は緊急かつ迅速な対応が必要だったことから、県内各市長の意見を踏まえ、4月5日決定し、地元選出国会議員への協力要請を行っています。

【添付資料】

　 地方公務員の給与削減要請とそれに係る地方交付税減額措置に対する決議（PDF）