被災者生活再建支援制度の見直しに係る緊急要望について
本会は、県町村会と共同で、被災者生活再建支援制度の見直しに係る要望活動を行いました。
平成２５年９月２６日、志賀・市長会長（東金市長）及び白石・町村会理事（鋸南町長）は、１０時３０分から日原・内閣府政策統括官（防災担当）と面談し、被災者生活再建支援制度の見直しに係る要望書を手渡しました。
当要望は、去る９月２日に発生した竜巻による被害に対し、同一の気象条件のもとで発生した自然災害であるにもかかわらず、市町村境を隔てることで、被災者生活再建支援法が適用される被災世帯がある一方、適用されない被災世帯が存在するという著しい不均衡が生じたことに鑑み、県町村会と連名で内閣府特命担当大臣（防災）へ要望活動を行ったものです。
志賀会長（中央）より日原政策統括官（左）に要望書を提出
（右 白石町村会理事）
（右 白石町村会理事）
志賀会長、白石町村会理事による要望書の内容説明
