平成24年度千葉県市長会行財政・社会・文教合同部会
本市長会は１１月８日、ホテルポートプラザちばにおいて、「子ども・子育て関連３法について」をテーマに行財政・社会・文教合同部会（行財政部会長：水越勇雄・木更津市長、社会部会長：井崎義治・流山市長、文教部会長：相川堅治・富里市長）を開催しました。
社会保障と税の一体改革の一環として、先の通常国会では、子ども・子育て関連３法が成立し、８月２２日に公布されました。
これにより、子育て予算が大幅に増額され、待機児童の解消に向けて小規模保育や、保育ママ等の家庭的保育を含む多様な保育が拡充されることとなります。
しかし、一方で、その実施主体は市町村であることから、市町村の役割が一層重大になるとともに、主体性を高めつつ、地域の子どもや子育てに関するニーズを把握し、それらを適時的確に施策へ反映することが極めて重要となります。
子ども・子育て関連３法に基づく新たな支援策の本格実施は、平成２７年であり、それまでの間に、市町村においては、「子ども・子育て支援事業計画」をつくるなど、予算措置を含め、準備すべき事柄が数多くあると見込まれる中、現状問題として、どう取り組んでいけばよいのか、手繰りの部分が多くあります。
そこで、今回の合同部会のテーマについては、各市非常に関心があり、かつ、不安をいだいているものと思慮し、所属部会の市長は勿論のこと他部会所属の市長をはじめ、副市長等にも出席を願い、当日は５２名が出席しました。
会議は、３部会を代表して、水越勇雄・行財政部会長の挨拶の後、内閣府官房少子化・青少年対策審議官 伊奈川秀和氏より講演を聴取し、その後、意見交換を実施しました。
部会開催に当たり、国からは、伊奈川秀和氏に加え、文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官 竹林悟史氏、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長補佐 海老敬子氏に出席いただきました。
出席者からは、交付税によらない国庫負担による財源措置、交付税の交付・不交付による適否基準を用いないこと、事業計画策定に向けたニーズ調査等に関するきめ細かな情報の提供等の要望が提出されるとともに、子ども・子育て関連３法に基づく事業による定量的目標や実施効果等や、消費税増税が予定どおり実施されなかった場合の子ども・子育て関連３法に基づく事業への影響等の質問が提出され、貴重な情報の収集及び疑問点の解消等が図られました。
また、国のスタンスとして、質問等があれば、いつでも出向いて説明したい旨の積極的な発言もあり、非常に時機を得た、充実した会議となりました。
