県市長会は８月１日、千葉県自治会館において、社会・文教合同部会を開催した。
今回の部会で取り上げたテーマは「生活保護制度の見直し及び新たな生活困窮者支援制度等について」である。
　生活保護制度は、昭和25年の制度創設以降、抜本的な改革がなされていないまま制度疲労を起こし、今日の社会情勢に対応した制度とするために、厚生労働省では、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図ることができるよう、生活保護法改正案及び生活困窮者自立支援法案の両法案の改正を目指したが、第１８３回通常国会の閉会とともに廃案となった。
　しかしながら、その後の参議院議員選挙で与党が躍進し、いわゆる「ねじれ」の解消が図られたことから、今後の改正案については、スムーズに可決・成立するものと予想されることから、厚生労働省社会・援護局の岡田局長の講演を聞くとともに、講演終了後、意見交換を行った。

　講演と意見交換により、貴重な情報の収集及び疑問点の解消等が図られ、今後の市政運営にとっての一助となった。