県市長会は１１月７日、千葉県自治会館において、市長特別研修会を開催した。
　本研修は、子ども・子育て関連３法の成立を受け、就学前児童の保育や教育、子育て支援の新たな仕組み「子ども・子育て支援新制度」が、平成２７年度から、本格的に実施されるのを機に開催した。
　子ども・子育て支援制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育、孤立しがちな家庭や地域での子育てへの支援、待機児童の解消等への総合的な取り組みで、実施主体は、住民生活に最も身近な自治体である市区町村であり、それぞれの自治体ごとに住民ニーズを把握し、地域の実情に合った各種施策を立案、計画的に進めていくことが必要になる。
　今般、平成２６年４月からの消費税率引き上げ決定に伴い、本制度に必要な財源も確保される見込みとなったことから、この機会を捉え、改めて、これらの課題等について見識を深めることを目的に、国の社会保障制度国民会議委員や本制度の具体的な検討を進めている「子ども・子育て会議」の委員である恵泉女学園大学大学院平和学研究科の大日向雅美教授に、「地方自治体における子育て支援の課題〜子ども・子育て支援新制度構築の流れの中で〜」と題して、講演をいただいた。

挨拶をする志賀会長

研修講師　恵泉女学園の大日向教授

研修会場風景