全国市長会関東支部は、平成２７年５月１５日（金）、ホテルニューオータニ幕張において、第１０４回全国市長会関東支部総会を開催した。
　会議では、平成２６年度全国市長会関東支部歳入歳出決算をはじめ３件の議案審議を行ない、原案のとおり決定し、緊急決議として、「社会保障・税番号制度の円滑な導入に関する緊急決議」と「台湾の日本産の食品の輸入規制強化、産地証明義務付けに抗議する緊急決議」を採択した。
　また、役員改選では、本支部役員（正副支部長・理事・監事）の選出が行われ、支部長には、本会会長である志賀・東金市長（千葉県）が、副支部長に並木・羽村市長（東京都）が就任した。

　当日の提出議案等については、次のとおり。

【会務報告】
	本部報告
	支部報告

【議案審議】
	平成２６年度全国市長会関東支部歳入歳出決算について
	平成２７年度全国市長会関東支部歳入歳出予算について
	都県市長会提出議案について

【役員改選】
	関東支部支部長、副支部長、監事の選出について
	関東支部理事の選任について
	全国市長会副会長、理事及び評議員の推薦について

【次期総会主催市決定】

【その他】
	総務省説明（「地方財政の現状と課題」及び「地方税制の動向と課題」）

 役員名簿(PDF)